自然電力がファンド設立、エネルギーの地産地消へ

自然電力は13日、国内外の自然エネルギー発電所の開発・運営事業への共創投資プラットフォームとして「自然ファンド」を立ち上げると発表した。三井住友ファイナンス&リースなど3社が出資者となり資産規模は80億円。国内外の太陽光、風力発電が投資対象だ。事業の初期段階からの投資を通じ、地域に根差した発電事業に繋げるとともに、大型電源だけでなく営農型や屋根置き太陽光発電など分散型電源開発の産業育成を目指す。(オルタナ編集部=堀理雄)

共創投資プラットフォームと自然ファンド(イメージ)

ファンドの運営は自然電力の子会社が行い、出資者として三井住友ファイナンス&リース、MULエナジーインベストメント、上野グリーンソリューションズの3社が参加する。

自然エネルギーへの世界的な潮流のなかでその需要は日本においても高まっている。事業で使用する電力を再生可能エネルギー100%にする国際イニシアチブ「RE100」に参加する企業の増加や、国連責任銀行原則(PRB)への邦銀の署名などの流れも加速している。

同ファンドの目的や特徴について自然電力は、「アーリーステージからの開発・事業型ファンド」と「未来の事業への投資」の2点を挙げる。

事業の開発段階からの投資を通じ、開発から発電所の運営まで一貫して手掛けるなかでノウハウを蓄積し、高品質で地域に根差した持続可能な発電事業に繋げる。

さらにメガソーラーなど大型電源だけではなく、営農型や住宅・商業施設などの屋根置き型の太陽光発電、マイクログリッド(蓄電池併設型発電所モデル)などの分散型電源開発の産業創出・育成を目指す。

福岡市に拠点を置く同社は2011年に設立され、「青い地球を未来につなぐ。」を自社のパーパス(存在意義)に掲げる。太陽光、風力、小水力など国内の自然エネルギー発電所の設置・運営に関わるサービスを幅広く手掛け、2018年からブラジルやインドネシアで太陽光発電所に着工するなど、海外での事業展開も進めている。

2019年12月14日(土)18:09

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