気候変動対策トップ企業、日本は38社で首位

企業の情報開示を推進する国際NGOのCDPは20日、気候変動に関する企業の行動や透明性を評価した2019年度の報告書「Aリスト」を発表した。約8400企業の回答を8段階で評価し、最上位「A」は179社が選定。うちソニーやアスクルなど日本企業は前年度より18社増え38社で、国別ではトップだった。同調査は総額96兆米ドルの資産を持つ500超の投資家の要求で実施。「気候変動」分野に続き、「水」と「森林」2分野のスコアは2月3日に公開予定だ。(オルタナ編集部=堀理雄)

CDPの調査「Aリスト」は「気候変動」のほか、「水」「森林」をあわせ3つの分野で評価・分析が行われる

調査は企業への質問項目の回答をもとに、透明性や気候変動に関する目標設定、リスクと機会の認識などの項目を分析し、AからD-までの8段階で評価した。企業ごとに順位付けして競い合うことで、持続可能な社会に向けた取り組みを活発化させる狙いだ。

回答企業は前年度より2割増え約8400社だった。気候変動分野のA評価は179社で、前年度より53社増えた。

CDPは、Aリスト企業の気候変動に対するイノベーションの好事例として、ソニー製ゲーム機のエネルギー効率の向上、レゴグループのリサイクル素材や植物由来プラスチックの使用、スタンレー・ブラック&デッカーのインドでの効率的なオフグリッド水ポンプの製造などを挙げている。

CDPによると、Aリストに基づく株価指数「STOXXグローバル気候変動リーダーズ指数」は、「STOXXグローバル1800指数」と比べ、7年間の年平均で5.5%上回るパフォーマンスを示しており、気候変動に関する透明性や行動が、経済的成功とも相関するとしている。

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2020年1月21日(火)20:25

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