トヨタ自動車は3日、中部電力と豊田通商と組み、7月にトヨタグリーンエナジー有限責任事業組合(LLP、愛知県名古屋市)を設立すると発表した。同LLPで、再生可能エネルギーを取得し、トヨタ自動車への供給を目指す。トヨタ自動車は環境の長期目標として、2050年に、新車のCO2排出量を2010年比で90%削減することなどを掲げている。(オルタナS編集長=池田 真隆)
トヨタグリーンエナジーでは、トヨタ自動車への再生可能エネルギーの供給に加えて、再生可能エネルギー電源の自立化に向けたコストダウンや、設備の長寿命化などにも取り組む。出資の割合はトヨタ自動車が50%、中部電力が40%、豊田通商が10%。
トヨタ自動車は、2015年に環境の長期目標「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表した。「2050年までに新車平均走行時CO2排出量を90%削減」「ライフサイクル視点で、材料・部品・モノづくりを含めたトータルでのCO2排出ゼロ」「グローバル規模で工場CO2排出ゼロ」――などの目標を掲げた。この長期目標の一環としてLLPを設立した。