SDGs認知度調査、経営者の9割が「知っている」

日本能率協会は10月1日、「日本企業の経営課題2020」第3弾の調査結果を公表し、約9割の企業経営者がSDGs(持続可能な開発目標)について「知っている」ことが分かった。昨年から11ポイント増加したという。「SDGsに関わる取り組みをしている」企業は6割超に上った。(オルタナ副編集長=吉田広子)

SDGsとは2015年9月に国連で採択された世界共通の目標。地球上の「誰も取り残さない」ことをスローガンに掲げる。17の目標と169のターゲットから成り、貧困削減やジェンダー平等、陸や海の生態系保全、再生可能エネルギーの推進、気候変動対策など、2030年までに世界の課題を解決することを目指している。

SDGsに対する認知状況(全体・経年比較)

日本能率協会が実施した「SDGsの認知度と取り組み状況」では、経営者のSDGsに対する認知度が高まっていることが分かった。「取り組みをしている」と答えた企業も6割を超え、昨年から20.8ポイント増加した。

SDGsに取り組む目的として「企業の社会的責任を果たすこと」が8割超に上った。「中長期的な企業価値を向上させること」(76.8%)、「企業ブランドを向上させること」(66.2%)、「社員のモチベーションや帰属意識を高めること」(61%)も高く、企業価値の向上につながるととらえられていることが分かった。

一方、SDGs推進における課題 としては「社員の認知度の向上」「具体的な目標・KPIの設定」が8割を超えた。

2020年10月1日(木)20:02

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