日本能率協会は10月1日、「日本企業の経営課題2020」第3弾の調査結果を公表し、約9割の企業経営者がSDGs（持続可能な開発目標）について「知っている」ことが分かった。昨年から11ポイント増加したという。「SDGsに関わる取り組みをしている」企業は6割超に上った。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
SDGsとは2015年9月に国連で採択された世界共通の目標。地球上の「誰も取り残さない」ことをスローガンに掲げる。17の目標と169のターゲットから成り、貧困削減やジェンダー平等、陸や海の生態系保全、再生可能エネルギーの推進、気候変動対策など、2030年までに世界の課題を解決することを目指している。
日本能率協会が実施した「SDGsの認知度と取り組み状況」では、経営者のSDGsに対する認知度が高まっていることが分かった。「取り組みをしている」と答えた企業も6割を超え、昨年から20.8ポイント増加した。
SDGsに取り組む目的として「企業の社会的責任を果たすこと」が8割超に上った。「中長期的な企業価値を向上させること」(76.8％)、「企業ブランドを向上させること」(66.2％)、「社員のモチベーションや帰属意識を高めること」(61％)も高く、企業価値の向上につながるととらえられていることが分かった。
一方、SDGs推進における課題 としては「社員の認知度の向上」「具体的な目標・KPIの設定」が8割を超えた。
