菅直人首相は１月４日の年頭記者会見で、今年を「平成の開国元年」にすると表明し、「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）の参加など、貿易自由化を進めることを表明した。その上で、５日の初閣議で、農業の競争力強化のための政策の実現を推進することを関係閣僚に指示。今年６月をめどに、農業政策を取りまとめる方針を示した。
また菅首相は５日、日本経団連など経済三団体が都内で行った新年祝賀会であいさつ。「貿易の自由化について、いろいろな農業の改革など課題があるが、こうした課題を乗り越えて突き進むことがなくしては日本の再生はない、そういう思いで私も頑張り抜きたい」と表明した。
さらに「エネルギーや環境問題は世界共通の課題」としてこの分野の技術を持つ日本の産業界にビジネスチャンスが広がっていることを強調し、最後に経済界に「有能な人材を雇用し、給与を増やす努力をしていただきたい」と要請した。（オルタナ編集部＝石井孝明）２０１１年１月６日
