「温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する」という地球温暖化をめぐる政府目標は８日までに、見直しが必至の情勢になっている。実現手段とされた原子力発電の拡大が東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故を受けて難しい情勢になっているためだ。
枝野幸男官房長官は４日、政府目標について「震災の影響を踏まえて、ある段階でしっかり検討しなければならない」と述べた。また環境省の南川秀樹事務次官は同日、「年限、削減量とも見直しの対象になる」と発言した。
原子力発電は発電に際してＣＯ２を出さず、１３０万Ｋｗ（キロワット）級の大型原子炉が８０％以上稼動した場合に日本の温室効果ガスの排出量を０．５％前後減らせる。政府は温暖化対策の柱にすえていたが、震災以降に東北と茨城県にある原発１４基が全面停止。電力不足を補うために、火力発電などへの依存度が高まりＣＯ２排出量の増加が見込まれている。（オルタナ編集部＝石井孝明）２０１１年４月８日
