関西7府県も「自然エネ協議会」参加表明

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全国26府県と連携し、「自然エネルギー協議会」を立ち上げるソフトバンク孫正義社長(25日都道府県会館で)

大阪府や京都府など「関西広域連合」を構成する7府県は26日、太陽光発電など自然エネルギーを推進するための自治体や企業のネットワーク「自然エネルギー協議会」への参加を正式に表明した。25日には、東日本や九州など19道県が参加を表明し、合わせて26自治体が賛同した。これにより、全国47都道府県の過半を占める、自然エネルギーの一大勢力となった。

同協議会を7月10日ごろにも立ち上げるソフトバンク孫正義社長は「くまなく全国の知事に声をかけたわけではなく、現時点で名を連ねていない自治体が自然エネルギーの推進に反対とは限らない」とし、今後も同協議会への参加自治体の数は増える可能性がある。(オルタナ編集部=吉田広子)

■自然エネルギー協議会の設立に賛同した自治体は次の通り。北海道、秋田県、埼玉県、神奈川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、岡山県、広島県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、兵庫県、和歌山県、京都府、大阪府、徳島県、滋賀県、鳥取県(以上、26日時点での賛同自治体)

2011年5月26日(木)19:24

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