経済産業省は４月８日、再生可能エネルギーの大量利用などを可能にする次世代送電網「スマートグリッド」の大規模な実証事業を行う国内４地域を発表した。横浜のほか、京都と大阪、奈良にまたがる「けいはんな学研都市」、愛知県豊田市、北九州市になる。各地域は６月下旬をめどに事業計画の素案をまとめる。事業規模の合計は1000億円程度に上る見込み。
横浜市の試験には東電、東ガスのほか、東芝、パナソニック、アクセンチュア、日産自動車などが参画する計約4000世帯の一般家庭が参加した実験となる。
太陽光など自然エネルギー、燃料電池などを導入。スマートメーターと呼ばれる双方向で通信できる電力検針機器や蓄電池などを導入して家庭やオフィスビルなどの電力使用状況を把握した上で、電気の制御を自動的に行う。
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