水俣 脱原発・自然エネへの転換をすすめる会発足

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川内原子力発電所

九州電力の川内(せんだい)原発から40キロ圏内にまたがる水俣市(熊本県)に「原発からの撤退をめざし自然エネルギーへの転換をすすめる水俣の会」(原発を考える水俣の会)が発足した。会の代表世話人は、元村義晴さん(水俣の暮らしを守る・みんなの会・副会長)。自然エネルギーへの転換を目指した勉強会などを開催し、来年3月の市議会で「脱原発宣言都市水俣」を決議させる署名活動を進めていく。

水俣病で市民が分断された歴史を踏まえて、同会事務局の中山徹さんは、「水俣市民が一丸となって反対した産廃処分場計画のように、さまざまな立場の人が関われる運動を目指す」と語る。03年に水俣にもちこまれた産廃処分場の建設計画は、こうした市民の反対運動により5年後、中止されている。

「日本の環境首都」の称号をもつ水俣市は、6月に宮本勝彬市長が脱原発の意思表明をし、市議会も原発からの撤退を決議する意見書を7月に採択。自然エネルギー導入を検討する市民参画の円卓会議も設置した。こうした市の姿勢を確実なものとしていくため、同会では、行政任せではなく市民が積極的に関わりながら、政策提言を水俣市や熊本県にしていく。(オルタナ編集委員=奥田みのり)

2011年8月25日(木)12:01

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