楽天グループが行った募金活動による「災害支援」の総額が、10月15日、700,193,488円に達した。
これは九州北部豪雨被害やトルコ大震災、タイ洪水被害などを含むが、東日本大震災の支援総額だけでも688,420,181円に及ぶという。楽天銀行による送金、電子マネー「楽天Edy」、「楽天スーパーポイント」、クレジットカードによる募金受け付けを通じて達成された。
東日本大震災の支援として、当初は義援金として募金を集め、寄付してきたが、昨年10月から被害の大きかった岩手・宮城・福島の各県が震災後に設立した震災孤児や遺児の育英基金への募金に切り替えた。そして、「みやぎこども育英募金」「いわての学び希望基金」「東日本大震災ふくしまこども寄附金」に3カ月に一度寄付してきた。
楽天のCSR担当・横井元子氏は、「社長が被災地を実際に歩き、未来の子どもたちのために何かできないかと考え、震災孤児数が出てきたのを受け、それまで集めていた義援金としての募金を子ども支援に振り替えました」と話す。
同社は、募金だけではなく、インターネットショッピングモール楽天市場のショップオーナーの協力のもと、ユーザーが商品を通常より安く購入できるようにし、それを被災者に提供する「楽天たすけ愛」を今年3月まで54回にわたって実施してきた。
横井氏は、「こうした支援の広がりによって、津波で流された文房具や自転車、伝統芸能の継承教育で使う貴重なえぼしなども、被災地に提供することができました。今後も緊急支援に特化した募金や支援活動は続けていきますし、『楽天たすけ愛』のような本業を活かした支援活動についても実施していきます」と語った。（今一生）
