オルタナ９月号（通巻30号）では「コンブライアンス＝法令順守は誤訳」というインタビュー記事を載せました。
単に法令を順守するのではなく、消費者や取引先、地域と対話することがコンプライアンスの真髄なのです。
日本にはもう一つ、不幸にも広まってしまった誤訳があります。それは「ＰＲ＝広報」です。ＰＲとはパブリック・リレーション。つまり、社会との関係性を築くことなのです。広報（情報発信）だけでは一方通行でしかなく、双方向性が重要なのです。
いまの日本企業は、本当の意味でのコンプライアンスもＰＲも得意ではないように見えます。
「広報部の主な仕事は情報発信」と考えておられる関係者が意外に多いのではないでしょうか。
マーケティングや商品開発の関連部署にとって最大の仕事は「市場の声を聞くこと」です。同様に、広報やＣＳＲ関連部署にとっての最大の仕事は「社会の声を聞くこと」です。
例えば、ステイクホルダー・ダイアログ。大半の上場企業はすでに取り入れているようですが、それは「年に一回、ＣＳＲレポートに掲載するためだけに」開いているように見えます。
出席者は学識経験者や専門家など、立派な肩書きを持った方たちばかり。私もたまに呼ばれることもあります。
ただ、よく考えてみると、彼らは本当の意味でのステイクホルダーではありません。直接の利害関係に乏しく、実際の会議でも、当たり障りのない発言に終始することもあるようです。
私は以前、ある原発関連企業のＣＳＲレポート向けに第三者意見を求められ、「あれほど過酷な事故が起きたのだから、ＣＳＲレポートでも何らかの記述があっても良いのではないか」と書いたところ、後になって「原発についての記述は削除してほしい」と求められたこともありました。
英国の大手小売業マークス＆スペンサーは「毎日のようにステークホルダーダイアログを開催する」とのことです。（下田屋毅氏「欧州ＣＳＲ最前線」第12回「毎日のように『ステークホルダー・ダイアログ』を開く英国企業」）
毎日のようにということは、高名な識者をお呼びするのではなく、もっとカジュアルな、普段からの付き合いがある消費者や取引先が多くなるはずです。
そうした「生の声」にちゃんと聞く耳を持つことこそが、本来の意味でのパブリック・リレーションを作り上げることであり、社会的責任を果たし、真の意味で競争力や企業価値を高めることなのです。（オルタナ編集長 森 摂）
