記事のポイント
- 2023年は2万3000社が気候関連情報を開示し、前年から24％増えた
- 開示した企業が多い国は、米国、中国、日本、英国、ドイツだ
- 開示した上場企業の時価総額は67兆ドルと、世界全体の3分の2に達した
国際評価機関のCDPは10月18日、気候関連情報を開示した企業が、2023年は前年比24％増の2万3000社超になると発表した。開示企業数が多い国として、米国、中国、日本、英国、ドイツを挙げた。開示した上場企業の時価総額は、世界全体の3分の2に相当する67兆ドル（約1京円）に達する。（オルタナ編集部・北村佳代子）
世界各地が未曾有の気温上昇を記録し、企業の気候関連情報の重要性も高まっている。
CDPは、2000年にESGの評価機関として英国に設立されたNGOで旧名称を「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」という。CDPは、投資家などの要請を集約して、企業に環境情報の開示を促してきた。
特定の企業に対して「気候変動」「水の安全保障」「森林保護」について「質問書」を送付し、その回答内容をもとに、企業を「A」から「D」の4段階で評価する。回答しない企業には最低ランクの「E」をつけ、通常毎年12月に企業評価のスコアやデータを公表する。
■CDP、「ビジネスの成功に不可欠な情報だ」
■韓国とカンボジアで開示企業数が2倍以上に
■情報開示の枠組み整備し、企業の負担軽減を図る
