実験は核融合発電の実用化に向けた研究に不可欠だとして、研究所が地元自治体と3月末までに協定を結び、早期の実験開始を目指している。研究所が立地する土岐市と、隣接する瑞浪市は協定調印の方針を固めているが、多治見市は判断を保留していた。

福島の原発事故後、放射性物質の扱いに不安を抱く母親らが1万人分を目標に署名活動を展開。ネットなども駆使して先月20日までに多治見市の住民から1万340人、岐阜県内5028人、県外1万3154人、国外40人の計2万8562人分を集めた。

母親らは「住民はほとんど実験のことを知らなかった。もっと説明が必要」「地元だけで考える問題ではない」などと訴えて署名を提出。

古川市長は「さまざまな民意を確認、検証している最中で、今回の署名を大きな要素として受け取らせてもらい、しっかりと最終決断する」と述べた。(オルタナ編集委員=関口威人)

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