日本の温暖化対策が後退――環境保護団体が強い懸念

■ 中長期の削減目標を明記せよ

温対法の改正の概要は、1)温室効果ガスとして三ふっ化窒素を追加、2)目標達成のために温暖化対策の「計画」を作ること、3)球温暖化対策計画の案は、地球温暖化対策推進本部において作成すること――の3点だ。

改正するにあたり、WWFジャパンは、少なくとも次の3点が必要だったと指摘している。

1)中長期の温室効果ガス排出量削減目標を、法律の中で規定すること。少なくとも、過去の閣議決定や自民党自身の過去の基本法案の中にも含まれた「2050年80%削減」という目標を入れ込むこと

2)「2020年」「2030年」「2050年」に向けた、温暖化対策のための「計画」を策定すること。今後のエネルギー政策との統合的な計画として示すこと。また、温暖化を防ぐだけでなく、温暖化の影響に対する「適応」も内容に含めること

3)「計画」を確実に実効する主要政策の導入を規定すること。その主要政策として、排出量取引制度や、発電所のCO2排出について定めた厳しい基準の導入などを盛り込むこと

■ 国際交渉でも日本は後ろ向き

editor

オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

執筆記事一覧
キーワード:

お気に入り登録するにはログインが必要です

ログインすると「マイページ」機能がご利用できます。気になった記事を「お気に入り」登録できます。
Loading..