全国各地で急増している自然エネルギー発電について各地の電力会社が系統（電力網）への接続を拒否している問題で、資源エネルギー庁は「トラブル増加は好ましくない。電力会社は説明責任を果たすべき」と電力会社に対する指導を強化している。
太陽光や風力、バイオマスなどの自然エネルギー発電は、2012年7月に施行された再生可能エネルギー推進法によって、電力会社に対して全量の買い取りが義務付けられて以降、特に太陽光発電事業で新規参入が相次いだ。
しかし、実際には電力会社から接続を拒否されるなどの理由により、事業を断念する事業者が多発しているという。また拒否されなかった場合でも、電力の容量に制限を設けられて、発電規模を大幅に縮小しなければならなかったり、遠い連系点への接続を求められたりしてコストがかさみ、実質的に事業を断念したケースも多い。
電力会社との関係が悪化することを懸念して、表立って批判する発電事業者は少ない。だが、公益財団法人自然エネルギー財団（会長・孫正義ソフトバンク社長）が、国内の太陽光発電事業者252社を対象としたアンケートを実施したところ、別の実態が浮かび上がった。
1 2
