記事のポイント
- NPOのJVOADは、「災害時の連携を考える全国フォーラム」を開催した
- 災害支援担当者600人が参加し、大規模災害時での「連携・協働」を論議した
- 支援の調整力こそが「もれ・むら」を防ぐ
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD：ジェイボアード）はこのほど、第7回「災害時の連携を考える全国フォーラム」を都内で開催した。「災害支援の文化を創造する」のテーマで、全国から災害支援担当者600人が参加。大災害時に行政やNPO、社会福祉協議会などが、どう連携・協働し、支援の「もれ・むら」を起こさないかを話し合い、調整機能が鍵であることを共有した。（オルタナ総研フェロー・室井孝之）
「災害支援は、多種多様な課題を解決するという共通な目標に向け、行政（国・都道府県・市町村）、NPO（災害中間支援組織）、社会福祉協議会（災害ボランティアなど）の三者連携が不可欠だ。南海トラフ巨大地震を見据えたつながりを作る場としたい」
栗田暢之・JVOAD代表理事は、こう開催趣旨を語った。
フォーラムは、オープニングセッション「南海トラフ巨大地震、支援の『想定外』は無くせるか？」と18分科会（「官民連携のための官の体制づくり」「内水氾濫における物保全の技術的対応」「いざという時どうする？あなたの食と栄養～官民連携の好事例」など）で行われた。
福和伸夫・中央防災会議防災対策実行会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ主査が指摘した「南海トラフ巨大地震対策の課題」は次の通りだ。
・津波避難ビルはできたが高台移転は？
・政施設は進んだが民間、住宅の耐震化は？
・一度の地震で命を守る耐震基準でよいのか？
・少子高齢化の中、支援・受援のバランスはとれるか？
・老朽化し相互依存するライフラインは大丈夫か？
・超広域災害で広域連携は頼れるのか？
・デジタルは有用だが、本番で確実に使えるか？
・医療・福祉は継続できるか？災害関連死は？
・金融・保険、製造業とサプライチェーン、食料と物流、大丈夫なのか？
・リソースが不足する中でのトリアージはできるか？
明城徹也・JVOAD事務局長は、被災者支援コーディネーションの機能として、「連携の促進」「全体像の把握」「活動を支援」「課題を解決」と説明した。
「コーディネーションが機能することにより、支援の『もれ・むら』が起きず、被災者が尊厳のある生活ができ、さらには将来的に災害に強い地域に貢献することを目指す」と強調した。
JVOADは、全国社会福祉協議会、中央共同募金会、日本赤十字社など正会員37企業・団体、旭化成ホームズ、味の素ファンデーション、MS&ADインシュアランスフループ、セコム、花王、キヤノン、LINEヤフ―、新菱冷熱工業、損害保険ジャパンなど賛助企業・団体38組織が属している。
