電動車両は走行時の排出ガスが少ない、またはゼロという特徴があるが、国内の充電器の設置状況は急速充電器が１９００台、普通充電器が３５００台にとどまり、電動車両の普及の壁となっている。
政府は充電インフラの構築を急ぐことを目的に平成24年度補正予算で１００５億円の充電器設置補助金を確保。これを受けて４社は今年７月、電動車両の設置活動を共同で推進することで合意していた。
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