電動車両は走行時の排出ガスが少ない、またはゼロという特徴があるが、国内の充電器の設置状況は急速充電器が1900台、普通充電器が3500台にとどまり、電動車両の普及の壁となっている。

政府は充電インフラの構築を急ぐことを目的に平成24年度補正予算で1005億円の充電器設置補助金を確保。これを受けて4社は今年7月、電動車両の設置活動を共同で推進することで合意していた。

【PHV・PHEV・EV】充電インフラ普及支援プロジェクト

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