社会保障「家族や地域で支え合う」意識低い――日本生協連調べ

日本生活協同組合連合会は28日、社会保障制度に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、社会保障へのイメージについて問う質問で「政府による支援や給付」と答えた人が66.3%に上る一方、「地域で支え合う」が9.3%、「家族の中で支え合う」が6.3%などと低く、社会保障を政府に求める考えが顕著に強いことがわかった。(オルタナ編集部)

アンケート結果の一部(日本生協連資料から引用)

また、現在の日本の社会保障制度への満足度を尋ねる質問では、「満足」と答えた人は26.8%にとどまったのに対して「不満」と答えた人が73.3%を占め、その内の7割が社会保障について「政府による支援や給付」を選んだ。他方、「満足」と答えた人は社会保障について「地域で支え合う」とのイメージを持つ比率が有意に高い傾向が見られた。

アンケートは今年9月、20歳から79歳までの男女1200人を対象にインターネット上で行われた。

日本生協連 プレスリリース

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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