沖縄県、米ハワイ州、経済産業省、米エネルギー省４者は１７日、沖縄とハワイを拠点に共同で太陽光や風力など再生可能エネルギー、さらに次世代送電網「スマートグリッド」の共同実験に取り組む覚書を結んだ。
同県宮古島で太陽光発電と結びつけて行われている配電実験の調査結果の共有や、ハワイで先進的に行われている海洋水の温度差発電技術に関して情報交換や調査を始め、年内には沖縄でシンポジウムを行う。共同実験の期間は５年を予定する。
沖縄とハワイは多くの島から成り立ち、化石燃料への依存度が高く、また独自のエネルギー系統の確保を必要とするなど多くの共通点がある。そのため、自然エネルギーを使い離島における持続可能なエネルギー確保のモデルを開発して世界に発信し、ビジネス化することを目指す。
