NPO環境エネルギー政策研究所（ISEP）は7日、夏の電力需給について「原発ゼロでも、九州・四国・関西を含む全ての電力会社で電気は十分に足りる」との予測を示した。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
この中でISEPは、4月に発表された政府の電力需給予測でも、沖縄を除く全国9電力で原発ゼロでも4.6%の予備率を確保できているとした上で、エネルギー管理の根本的見直しや投資回収可能な省エネ投資といった「スマートな節電」、電力需要のピーク時に節電を促すよう電力会社が各種のインセンティブの制度化、火力発電の点検時期の見直しなどを通じて「さらに余裕を持った電力需給も可能」としている。
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