■再稼働ごり押しに警鐘
また、原発ゼロにともなう経済への影響を巡っては、再稼働の実現には莫大なコストが必要であることを指摘。前提となる新規制基準適合のための追加工事で巨額の費用が発生するのに加え、原発事故時の避難計画などで生じる行政コストは「税金につけ回し」される、とした。
しかも原子力災害リスクを保険にしてコストを可視化するとキロワット時当たり16～8千円になるとの試算があることを挙げ、「原子力の燃料費だけで安価に原発が再稼働できるというのは幻想」と断じた。
さらに、いわゆる「化石燃料費の増加」についても「実際の化石燃料使用量の増加は1.4倍にとどまる」と分析。2010年度と比較して増加した4兆円の内、2.6兆円（65%）は「円安や原油価格上昇によるもの」とした上で、「今後も原発維持・再稼働優先をごり押しして、抜本的な省エネルギーや再生可能エネルギー普及を先送りすれば、この4兆円のコスト負担が化石燃料単価の高騰や円安でさらに膨らむ恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
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