同NPOの支援に参加したMURC公共経営・地域政策部の関恵子主任研究員は、「本業でも地域政策を扱うことが多かったが、想像以上に社会起業家はリアルタイムに課題対応しており、いかに断片的な情報にとらわれずスピーディに対応することが重要か分かった。『その発言は役に立つのかどうか』という視点も新鮮だった」と話す。

さらに「普段組むことのない他部署のメンバーと一緒に仕事をし、社内連携が進んだ」と言う。経済・社会政策部の北洋祐研究員も「社内のネットワークがあれば、何でもできるのではないか、という自社の可能性を感じた」と続ける。

プロボノに参加したメンバーの部署は、公共経営・地域政策部、経済・社会政策部、環境・エネルギー部、研究開発、マネジメントシステム部、革新支援室、国際研究部、コンテンツ編集室、経営企画部、革新創造センター――と多岐にわたっている。

年齢も20代半の若手社員から60代のベテランまで幅広い。

MURC藤井秀延社長は最終報告会で、「社内外でできたつながりをさらに広げてほしい。これからもこうした機会を持ち続けていく」と表明した。

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