■「NPOや市民との対話を続けたい」
震災が発生して３年が過ぎ、東北から撤退する企業も増えるなか、同社は新たに福島・いわきに拠点を構えた。
福島では、津波被害だけでなく、放射能汚染による帰宅困難地域もあり、住民一人ひとりの声を聞き、柔軟な対応が求められる。前原担当部長は、「いつ帰れるか分からない不安な日々が続いているため、長期的に活動を続けていくことが大切」と話す。
いわき拠点は、大人40人ほどが入れる広さで、普段は住民たちにコミュニティーサロンとして解放する考えだ。
同社・加藤浩輝ＣＳＲ部長は、新たに拠点を構える理由について、「『ＮＰＯや市民との対話』ができることにもある」と説明する。
「これまでも物の販売を介して消費者とコミュニケーションを取ってきたが、復興支援を通して深く分かり合えるようになったのを実感している。さらに、気付かなかった課題も把握することができる」（加藤CSR部長）
３年が経過しても、いまだ10万人が仮設住宅に住んでいる。仮設住宅に住む人がいなくなるまで同社の活動は続く。
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