７月１１日の参議院選挙に向けて、各政党はマニフェスト（選挙公約）を発表した。環境関連の政策では、民主党の打ち出した２０２０年までに１９９０年比で、２５％削減を打ち出した政権与党の民主党の政策を軸に、各党の主張が入り乱れている。
民主党は２５％の削減を目指すため「環境税」の２０１１年度の導入の目標を掲げ、排出量取引の本格導入も検討。自民党は過度な規制を批判して、２０２０年までの削減目標を０５年比で１５％にとどめた。公明党、共産党、社民党はそれぞれ９０年比２５％、３０％、３０％と、民主党以上の削減目標を掲げた。
民主党は政府の決めた新成長戦略と絡め、再生可能エネルギーの買い取り制度、「スマート・グリッド」（効率的な電力網）の技術開発、環境配慮型の自動車、家電、住宅の普及支援を掲げた。
