記事のポイント
- SNSが若年層の精神衛生に悪影響をおよぼすことが指摘されている
- 豪政府は、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決する方針を示した
- SNS事業者が16歳未満の子どもたちのアクセス防止の責任を負う
オーストラリア政府は11月7日、16歳未満のソーシャルメディア（SNS）利用を禁止する法案を可決する方針を示した。SNS事業者は、子どものアクセスを防止するための措置を講じていることを実証する責任を負う。アルバニージー豪首相は、SNSが子どもにおよぼす「危害」を軽減することが目的だと説明した。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
SNSの利用を巡っては、特に若年層の精神衛生に悪影響をおよぼす可能性が指摘されている。
そうしたなか、豪政府は16歳未満のSNS利用を禁止する方針を固めた。同法案は、ユーザーではなく、SNS事業者が16歳未満の子どもたちのアクセス防止の責任を負う。政府の説明によると、罰金の最高額は100 万ドル（約１億円）未満だという。同法案は、可決すれば、12カ月後に発効する。
