子どもの権利の尊重と推進は、消費者や投資家の信頼を獲得し、結果的に競争力や利益を上げることにつながる可能性があるだけでなく、企業の社会的責任でもある。

CRBPを企業方針の根幹に位置づけ、職場、市場、地域社会、さらには新興国や途上国において子どもを取り巻く課題への取り組みを継続させるためには、NGOなど多様なアクターとの対話や現場での共同体制がカギとなるのではないだろうか。

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