住友生命グループのメディケア生命保険（東京・江東）は21日、ソーシャルビジネスと社会貢献活動に関する会社員の意識調査結果を発表した。社会問題の解決を目指す収益事業であるソーシャルビジネスを知っている人は63％に上ったが、内容を理解している人はその内の９％。また、ソーシャルビジネスで働きたいと考える会社員は３人に１人（34.1％）であることがわかった。（オルタナ編集部）
会社員が関心のある社会問題を複数回答で質問したところ、高齢化（44％）、少子化・晩婚化（38.5％）、食の安全（28.9％）、エネルギー（28.8％）などが上位を占めた。また、社会問題の解決主体についてたずねる質問では「行政だけに頼っていては難しい」と考える人が84％に達した。
一方、社会的に必要だと思うソーシャルビジネスへの回答では「病児保育支援」（33.7％）、「職人の技術伝承」（26.5％）、「就農支援」（25％）などとなり、関心のある社会問題とは必ずしも一致していない。調査は3月、20～59才の会社員男女を対象にインターネットを利用して実施された。
