■過剰警備で市民に負傷者「関与せず」

交渉で環境保護団体側は、海上保安庁の警備活動により、辺野古沖で基地建設に抗議する市民に負傷者が続出している点を追及。防衛局が、事業者として海保に「過剰警備」をやめさせるよう求めた。

これに対して防衛省担当者は「海保の警備について答える立場にない」とだけ回答。市民からは「事業者として、問題解決に向け主体的に動く考えはないのか」などと批判が相次いだ。

海保の海上警備では4月28日、市民が乗る抗議船が海上保安官によって転覆させられるという事件が発生。船に乗っていた4人は海に投げ出され、内1人は救急車で病院に搬送。ある交渉参加者は「市民は海に投げ出された後で、海保によって何度も顔を水に沈められた」と国側に詰め寄った。

北山田氏も海上警備の実態に言及。「臨時制限区域を囲むフロートの外でも海保は市民の船に乗り込んでくる。そもそもフロートがしっかり固定されておらず、波などによってグニャグニャに曲がっている」と述べ、警備の正当性に疑問を呈した。

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