「アジアに経済同盟を」沖縄テーマに識者が議論

国が米海兵隊の新基地を造ろうとしている沖縄をテーマに、識者が意見を交わす催しが11日、明治学院大学(東京・白金)で行われた。パネラーで沖縄国際大学の前泊博盛教授は、日本がアジアで戦争をしないためには「アジアに経済同盟を作る必要がある」と述べた。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

■前泊氏「戦争をすれば損をする」

前泊氏らパネラーの議論を聞く参加者=11日、明治学院大で
前泊氏らパネラーの議論を聞く参加者=11日、明治学院大で

催しは市民団体などからなる実行委員会が主催。前泊氏は元琉球新報記者で、これまでに日米地位協定などの取材を重ねてきた。

聴衆から「日米安保に頼らない方法は」と尋ねられた前泊氏はEU(欧州連合)を引き合いに出し「大戦を繰り返してきた欧州が戦争をしなくなったのは、同じ経済同盟に属し、戦争をすれば損をするからだ。アジアに経済同盟を作るといいと思う」と主張。

前泊氏は続けて「日本人、アジア人の血を自らの手によって一滴も流さないという誓いを行い、そのための政策を作る政治家を育てる必要がある。経済問題が戦争を生み、人権を侵害する。そのことに正面から向き合うべきだ。欧州にできてなぜアジアで出来ないのか」と訴えた。

また、沖縄の基地反対運動が与える影響について前泊氏は「翁長雄志・沖縄県知事の訪米で、辺野古の基地問題が終わっていないことが米国に伝わった。基地の米兵も『沖縄、アジアの安定を守るため』と誇りを持って赴任したのに、ゲート前に座り込む人々を見て『話が違う』と感じている」と指摘した。

■民主主義は「奪い取るもの」との教訓

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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