福岡県みやま市は、地域の電力会社「みやまスマートエネルギー」に出資、電力の「地産地消」を進めている。太陽光で発電した電力を市民や地元企業に販売する。これにより、市外から買う電力の量を減らし、地域経済の活性化を狙う。HEMS（家庭内エネルギー管理システム）を使って高齢者を見守る「見守りサービス」などのサービスも提供する。今後は自前の送電線の整備など、災害にも強い独立型システムの構築も目指す。（箕輪弥生）
「みやまスマートエネルギー」は、市内で発電した太陽光による電力を買い取り、市内の家庭や企業、公共施設に販売している。調達している電気は、市所有の５メガワットのメガソーラーと、市内家庭の太陽光発電余剰分によるものが４割を占める。現在は、九州電力などからも電力を購入しているが、将来的には小水力発電やバイオマス発電などを加え、再生可能エネルギーだけで電力を調達する予定だ。
みやま市は日照量が豊富で太陽光発電に適した土地が多い。しかし、これまでは電力会社から電気を購入していたため、化石燃料分として約２０億円が海外に流れていたと試算される。再エネによる地産地消は、その資金を市内に循環させて地域経済を活性化し、地域問題を解決することにつながる。
同社の磯部達代表取締役は「高齢化、子育て、防災、６次産業化などさまざまな課題がエネルギーをキーに横串され、地域づくりに役立てることができる」と話す。再エネとITのインフラを統合し、環境を保全しながら地域コミュニティを活性化させる取り組みは高く評価され、２０１５年のグッドデザイン賞金賞を受賞している。
取締役は「高齢化、子育て、防災、６次産業化などさまざまな課題がエネルギーをキーに横串され、地域づくりに役立てることができる」と話す。
再エネとITのインフラを統合し、環境を保全しながら地域コミュニティを活性化させる取り組みは高く評価され、２０１５年のグッドデザイン賞金賞を受賞している。
本年度から、市では自前の送電線や蓄電池を使った電力供給にも着手する。FIT（固定価格買い取り制度）や電力会社に頼らず、再エネを取り入れることで、災害時にも電力の安定供給が可能になる。さらに、自治体同士の連携を深め、再エネによる電力を、地域を超えて融通していくシステムの構築も始まっている。みやま市が始めたエネルギーの地産地消の取り組みは、地域間シェアへとさらに広がりを見せている。
