それなのに目先の利益にとらわれて、自己規制できない状況が何十年と続いてきた。国内事業者の声に右往左往して、断固とした姿勢を示せない水産庁も問題だ。
いま東京は築地市場の移転問題が再び注目されているが、この市場を将来的に生かすか殺すかは、実は水産政策に掛かっている。
そして、メディアも消費者も「日本漁業に海外の政府やＮＧＯが圧力を掛けている」などという近視眼的な視点に惑わされず、真に持続的な漁業を育てるべく、日本漁業を応援していくべきではないだろうか。そのためには、しばらくは食べたくても我慢する姿勢も大事であり、しっかり待てば、必ず食べられる日が来ることを知っておいた方が良い。
