温暖化対策は大きなビジネスチャンス
サイドイベント会場に展示された日産LEAF
パリ協定がすでに発効した今、パリ協定をいかに実施していくかの次のステージに入っています。すでにアメリカ企業も含めて、世界の企業は低炭素化へ向けて舵を切っています。
COP22では、これまでのCOPにはない景色がありいました。隣のサイドイベントの会場はまるで産業見本市、あるいは再エネ・省エネ博覧会といった様相でした。世界のエネルギー機器メーカーやエネルギー事業者、銀行などの投資機関などが出展し、競って売り込みを繰り広げていました。
再エネ100%を掲げる企業グループや、科学をベースにした目標設定を約束する企業グループが声明を発表したり、低炭素技術に投資を呼びかける金融グループがあったり。温暖化対策がもはや環境配慮のためだけに存在しているのではなく、世界の企業が大きなビジネスチャンスとしてとらえている様子が実感をもって伝わってきました。COP22で記者会見したアメリカのケリー長官が、「この大きな経済の潮流に棹を差すことは誰にもできない」と記者会見で語っていたことが印象的でした。
日本も温暖化対策を経済成長のチャンスとしても積極的に捉えよう
WWFは約100カ国で活動している環境保全団体です。その一翼を担うWWFジャパンは、1971年、世界で16番目のWWFとして東京で設立されました。WWFジャパンは、自然の中に人間が存在するという自然観を取り入れ、日本国内および日本が関係している国際的な問題に取り組みます。
