自然エネルギー財団は、政府が導入を予定している「非化石価値取引市場」の制度化に対して、「自然エネルギー電力と原子力発電を区分すること」など3つの提案を発表した。企業が自然エネルギーの活用を促進するために、CO2を排出しない「非化石のエネルギー」についても、自然エネルギーと原子力を明確に分けるべきと主張している。同提案には、ソフトバンクやリコーなど大手企業10社が賛同している。(辻 陽一郎)
CO2を排出しない非化石エネルギーは、これまでの取引では価値が埋もれてしまっていた。卸電力取引所で取引される電力は、自然エネルギーも火力発電所の電気も特定できない。非化石の価値を顕在化して、証書という形で取引することができるように、政府は「非化石価値取引市場」の創設を進めている。
市場で売買できる証書には「再エネ指定証書」、「指定なし証書」の2種類がある。だが、ここで課題となるのが、自然エネルギーと原子力エネルギーの混在だ。どちらもCO2を排出しない非化石であるため、指定なし証書では、自然エネなのか原子力なのかは判別できない。
自然エネルギー財団の自然エネルギービジネスグループ石田雅也マネージャーは、「原子力の場合は『指定なし』の証書となるが、『原子力』を明記したものにすべきだ」という
