［Sustainablebrands.comから転載］ トランプ米大統領が「パリ協定」離脱を表明したのに真っ向から反対し、米カリフォルニア州知事らが12日、気候変動に対応するよう呼びかける新たなイニシアティブ「アメリカズプレッジ」(アメリカの公約)を発表した。（寺町幸枝）
昨年末から複数の州知事や市長、企業らが参画している「ウィー・アー・スティル・イン」(We Are Still In)宣言の流れに沿った動きだ。米国における温暖化ガス削減のための具体的な施策や成果を、報告書作成を通じて国際社会に表明する。
7月7－8日にかけて独ハンブルグで開催されたG20サミットでは、米国を除く各国代表者らが環境問題対策で「パリ協定」への取り組みをさらに前進させることに合意した。これを受け、ブラウン知事とブルームバーグ前ニューヨーク市長が主導し、政府の動きとは別に、環境対策を推進することを改めて宣言した形となった。
