日本政府は９月１３日、カナダ・オンタリオ州が太陽光発電の推進策で地元企業を優遇していることは世界貿易機関（ＷＴＯ）の定める自由貿易のルールに違反しており、日本企業が不利な扱いを受けているとして、カナダをＷＴＯに提訴した。
今秋からＷＴＯの紛争処理手続きに従ってカナダと２国間協議を始める。急成長が続く環境関連産業をめぐり、世界的に保護主義的な動きが広がることを牽制する狙いがあるものとみられる。
オンタリオ州は、太陽光発電の電力買い取り制度を昨年１０月に導入した際、その対象を地元製の部品を５０％以上使った設備に限定した。日本政府は是正を求めてきたがカナダ政府は応じなかったため、提訴に踏み切った。（石井孝明）
