全体セッション、11分科会に70名のパネリストが登壇した。6名のコメントは以下の通り。

①「内閣府は、今年4月に「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック」を発行した。行政、災害ボランティアセンター(社会福祉協議会)、NPO等に依る「三者連携」が災害時には不可欠である」(内閣府(災害担当)
②「行政とボランティアの顔の見える関係構築を心掛けている」(植田達志静岡県危機管理部危機報道監)
③「日頃やっていないことは災害時でも出来ない」(吉田建治認定NPO法人日本NPOセンター事務局長)
④「災害ボランティアセンター運営3原則とは、『被災者中心』『地元主体』『協働』だ」(高橋良太社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉部長/全国ボランティア・市民活動振興センター所長)
⑤「安全は客観的で、安心は主観的である。被災者目線に立った時、安心形成のために情報の果たす役割は大きい」(畑山満則一般社団法人情報支援レスキュー隊(IT DART)理事、京都大学防災研究所教授)
⑥「多数の府省庁・関係機関間の情報共有・利活用を実現するシステムを開発中だ」(臼田裕一郎国立研究開発法人防災科学技術研究所総合防災情報センター長)

明城徹也JVOAD事務局長は、行政、災害ボランティアセンター(社会福祉協議会)、NPOなどの「3者連携」の狙いを、「被災した地域・住民の困りごとの情報から支援の情報を差し引いたものが、『解決していない課題』『支援のギャツプ』だ。3者のコーデネーションが、それらを解決する」と述べた。

JVOADの誕生により、災害時に、行政、災害ボランティアセンター(社会福祉協議会)、NPOなどが情報共有し、支援の全体像を把握し、ニーズに応じた支援を行うと言う災害時の課題解決メソッドができ上がった。平時の地域での各支援組織間の関係を強化し、災害時の防災力を高める為にも、JVOADメソッドの充実に期待する。

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