日本で特定非営利活動促進法が施行され、非営利活動団体にＮＰＯとしての法人格が与えられたのが1998年。あれから20年が経ち、今やメディアより高い信頼性を勝ち得たことは、ＮＧＯ／ＮＰＯ関係者の皆さんにとってさぞや感慨深いと想像します。ＮＰＯの数も全国で５万を超えました。
これまで日本では、非営利活動に対して「胡散（うさん）臭い」「何をやっているのか分からない」とアレルギーを持つ人も少なくありませんでした。しかし、一つ一つの非営利活動法人が、さまざまな社会課題に対峙し、活動や啓発を続けた結果、社会的な信頼性を高めることができたのです。
エデルマン・ジャパンのロス・ロープリー社長は「政府やメディアなど、自分から遠い存在に対する信頼感が下がる傾向にある。信頼のローカリゼーションが進んでいる」と話していました。ＮＧＯ／ＮＰＯも多くの市民にとって身近な存在になったようです。
特に若い人たちにとっては、上述のようなＮＰＯアレルギーとは無縁です。自分たちが生まれた時からＮＰＯが存在し、ごく当たり前の組織として受け止めているほか、ＮＰＯで働きたいと志望する若者も少なくありません。
一方、企業は社会からの信頼を高められているでしょうか。前述のトラストバロメーター調査（2018）では、次のような結果が出ました。
