サステナビリティと経営の統合を話し合うサステナブル・ブランド国際会議2019東京（主催：博展）が3月6～7日、開かれた。テーマは「グッド・ライフの再構築」。約180人の国内外の企業・NGO代表者や専門家が登壇し、約2,000人の参加者と議論を深めた。（オルタナ総研コンサルタント＝室井 孝之）
サステナブル・ブランド国際会議（SB）は、「サステナビリティ」をビジネスに取り入れ、自社の競争力とブランド価値の向上を目的としたグローバル・コミュニティで、2006年米国でスタートした。
日本で3回目となる今回のテーマは、「グッド・ライフをゴールとし、サプライチェーンや取引先・社員を含めて、自社・自組織を『再構築（Redesigning）』していくこと」だ。
基調講演、ワークショップやセッションでは、約180人の国内外の企業・NGO代表者や専門家が登壇し、約2,000人の参加者と議論を深めた。
NPO法人YouMe Nepalのライ・シャラド代表理事は、会議冒頭のスピーチに登壇。「ネパールの友達は、満足な教育を受けられずに、海外での出稼ぎで重労働を強いられていることを知り、『自分の国に恩返ししたい』と故郷に良い学校を作ることを決めた。現在、2校に360人の子どもが通い日本式の教育を受けている。『時間・約束を守る』『自分のことは自分で行う』が教育方針だ」と述べた。
学校には、給食がなく、子どもは「チャオチャオ」というインスタント・ヌードルを生で食べている。健康診断の結果、60%の子どもが低体重だった。
2017年から、公益財団法人味の素ファンデーションのAIN（味の素食と健康国際ネットワーク）スキームを活用した「給食プロジェクト」が展開されており、子どもの健康改善に取り組んでいる。
セッション「Social Finance 世界に、地域に変革を起こす金融システムとは」の中で、一般社団法人グラミン日本の菅正広理事長は、「グラミン日本は、これまでの金融ではカバーされなかったシングルマザーやワーキングプアの方々に低利・無担保で少額の融資を行い、起業や就労の準備を支援するマイクロファイナンスだ」「貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会を目指す」と強調した。
セッション「次世代モビリティが担う地方創生への貢献～福島県浪江町での取り組み事例～」では、浪江町・本間茂行副町長は、「高齢者が多い、買物環境が整っていない、公共交通機関がない、医療環境が整っていない現状からまちづくりを始めている」とし、「スマートコミュニティ構築事業」が紹介した。
EV（電気自動車）コミュニティバス、災害公営住宅の太陽光発電設備、廃蓄電池の再生ビジネス、自動運転の社会実験導入がそのプランだ。
東京の次は横浜でも
サステナブル・ブランド国際会議2019東京に引き続き、サステナブル・ブランド国際会議2019横浜シンポジウムが3月8日、横浜市内で開催された。
SDGs未来都市として横浜市が目指す都市づくりを情報発信するもので、約240人が参加した。
トークセッションメンバーの信時正人ヨコハマSDGsデザインセンター長は、「ヨコハマSDGsデザインセンターは、『環境』『経済』『社会』を同時解決する横浜型『大都市モデル
』を創出するための横浜市が取り組む仕組みだ。多様な主体との連携でモデルを生み出し、多様化、複雑化している社会課題の解決を目指す」と述べた。
2020年2月19－20日には、日本で4回目となる「サステナブル・ブランド国際会議」が、「DELIVERING THE GOOD LIFE」のテーマで、SDGs未来都市横浜市で開催される。
