■暮らし方変える「ムーブメント」

一方、元・グーグル本社副社長兼グーグルジャパン社長の村上憲郎氏は、所得格差の一因にGAFAがあるとしつつも、それを規制すれば問題が解決するという見方には否定的だ。

「批判すべきはGAFAではなく、租税制度だ。OECDを中心とした先進国で制度を改定する必要がある。制度ができてから、GAFAのコンプライアンスは改めて検証されるべきだ」

GAFAの狙いについて村上氏は「ライフスタイルを変える『ムーブメント』だ」と指摘。「暮らし方や働き方をより快適に効率化させ、その結果として、ディストラクティブな影響を他の産業に与えている」と述べる。

■「富の集中」、社会が許すか

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