2.『APPは森林火災に責任がある』
インドネシアの森林火災は、住民による焼き畑と異常乾燥が主な原因であると考えられています。APPは1996年以来、「火入れ禁止」方針を厳守しており、植林開発で火を使っていません。

また、APPは2016年に総合火災管理戦略を立ち上げ、人工衛星情報を利用した火災探知システムの導入や、消火用ヘリコプターの配備、3180名もの消防隊員の配置など、民間企業としては未曾有の規模で森林火災防止の取り組みを行っています。

3.『地域住民との数百にのぼる土地紛争に直面しているとされ、多数の未解決紛争を抱えつづけている』
インドネシアの土地紛争はAPP独自の問題ではなく、現地で活動している日本企業にも共通する国全体の問題です。こうした中、APPは紛争解決ガイドラインを作成し、地方政府や社会問題の専門家、NGOなど、外部有識者を含む紛争解決作業部会を設置し、問題解決にあたっています。

すでにサプライチェーン内の多くの紛争が解決に至っていますが、まだ解決していない紛争についても地道な努力を続けています。また、APPは総合森林農業システムという、地域住民の新しい生計手段の開発を目的とした取り組みに2016年に着手し、地域住民との融和を図る具体的な対応を進めています。

APPの森林火災や土地紛争に関する取り組みの詳細については、こちらに掲載している森林保護方針進捗報告書をご覧ください。

インドネシアでの森林保護活動は長い困難な道のりですが、APPは2013年2月に森林保護方針に基づいて自然林伐採ゼロを誓約し、7年間この誓約を守ってきました。

環境NGOにおかれましては、中傷的なキャンペーンによって環境保全活動に尽力している企業の足を引っ張るのではなく、実態に基づく建設的な対話をもとに行動していただきたいと思います。

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