ひとり親家庭の食料支援事業を行うNPOグッドネーバーズ・ジャパン(東京・大田)が13日に発表したアンケート結果によると、コロナウイルスによる臨時休校措置で「収入が減る」と答えたひとり親家庭は約半数に上った。さらに9割以上が食費などで「支出が増える」と回答した。小中高の一斉休校で給食がなくなることや就労可能時間が減ることが、特に非正規雇用で働く割合の高いひとり親家庭に経済的影響を及ぼす実態が浮かび上がっている。(オルタナ編集部=堀理雄)

アンケート調査は、寄付で集めた食料をひとり親家庭向けに無料で配布する同NPOのフードバンク事業「グッドごはん」の利用者558人を対象に、3月6日から12日までインターネットを通じて実施。主に都内在住のひとり親家庭318件の回答を集計した。

休校措置により「通常より収入が減る」という回答は47%と約半数に上り、「通常と変わらない」は37%、「わからない」は15%だった。

ひとり親家庭の約半数が「収入が減る」と回答した

回答のなかには「減給になる可能性があり、会社と相談中」といった声のほか、「突然休校となりなんとか職場に掛け合い始業時間を遅くしてもらったが、パート契約のため収入減確定」「子供に障害があるためパートの時間が減った」など、休校措置の対応で就労時間を減らさざるを得ず、収入減に直結していることを訴える声があった。

NPOグッドネーバーズ・ジャパン広報部の飯島史絵部長は、「利用者の約半数は非正規雇用で、急な休校措置に対する勤務調整など大変な状況が見て取れる。ひとり親世帯の収入減に対する行政などによる対応強化が望まれる」と指摘する。

■食費だけでなく光熱費も

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