未電化地域照らすキオスクの太陽光

灯油から電気照明へ

東大が開発した特殊な充電装置

デジタルグリッド技術を用いた充電デバイスは、スマホアプリで管理する。例えば、100ケニアシリング(約100円)を指定すれば、その分だけ電気が充電される。こうしたデータはオンラインで転送され、誰が、いつ、どこで電気を購入したのか、見える化される。こうした機材一式のリース料と、電気の卸値が同社の収益源となる。

ケニアではおよそ400万世帯が未電化であり、彼らは照明として灯油を1日に30シリング(約30円)支払っている。これを「明かり」に対するマーケットと考えれば、その市場規模は438億円、アフリカ全土では8200億円と巨大なマーケットになる。「そのコミュニティーに電気を届けることで、明かりだけでなく、医療や教育・情報など、多方面の需要を掘り起こしたい」デジタルグリッドソリューションズの秋田智司社長はこう語った。

東京大学エッジキャピタル(UTEC)の投資を受けた同社は、昨年から事業を本格的にスタートさせた。現在は、ケニアの電力会社ケニアパワーと協働しつつ、5カ所のキオスクでパイロット事業を行っている。今年中に、ケニアとタンザニア両国に16カ所のエナジーキオスクを設置する計画だ。2015年の売り上げ目標は5千万円である。

*雑誌オルタナ38号(2014年9月29日発売)「世界のソーシャルビジネス」から転載

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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