国際環境NGO・Friends of the Earth（FoE）のオーストラリア支部が展開する「Market Forces」（マーケットフォース）はこのほど、日本人2000人を対象に邦銀の気候変動対策に関するアンケート調査を実施した。その結果、75％以上が「環境に害を及ばす企業や事業への融資を望まない」と回答し、56％が「自分の銀行が新設の石炭火力発電に融資をするべきではない」と回答した。邦銀に対しては、石炭火力発電への融資金額が大きいとして国際的な批判が高まっている。（MARKET FORCES＝福澤恵）
日本のメガバンクが気候変動対策への取り組みを強化し、石炭火力発電への融資を止めるよう国際社会の圧力が強まる中、6月に開催されたみずほフィナンシャルグループの株主総会では、気候変動に関する日本初の株主提案がなされた。パリ協定と整合的な経営戦略を記載した計画を開示するように求める提案だ。
結果的に否決されたものの、34%超の株主、金額にして5000億米ドル（約54兆円）を超える株を保有する株主が同提案を支持した。
株主提案を行った環境NGOの気候ネットワークは9月24日、議決権行使結果（一次集計）を公表した。日本の証券・保険等資産運用会社の間でも賛否は割れたものの、主要資産運用会社の中で気候変動対策を経営戦略上の重要課題と位置付ける傾向が確認できた。
機関投資家が銀行に気候変動対策、石炭火力発電への投融資停止を求める世界的な流れは確実に強まっているが、日本の一般市民はどう考えているのだろうか。
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