一部専門家からは「NPOは社会課題が解決され存在しなくなるのが理想」「世代交代で事業を引き継ぐ必要はない」との声も出たが、社会の問題が簡単に解決されることは少なく、事業の継続性・拡大を考えた時、頑張っている高齢の第１世代から次の若い世代にいかにうまくバトンタッチをするかは喫緊の課題でることは論を俟たない。
現実問題として、NPOはこれまでに累計で19,659法人(2020年8月末）が解散している。やむなく解散を考える時はどうするか。NPOの事業承継問題に詳しいNPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口宏聡代表の「東京オリンピック招致活動をしていたNPOのようにミッションが達成されたために解散した例もあり、解散そのものが悪いわけではなく良い例もある。しかし、追い込まれての解散は破産や内部トラブルにつながる。体力があるうちの解散が望ましい」との解説は正鵠を得ており、参考になろう。
