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世界銀行は2020年10月7日、コロナ禍が世界の貧困に与える影響について推計を発表。「極度の貧困」の減少傾向が反転する見込みを示した。

多くの国際機関では「1日あたり1.9ドルでの生活を強いられる状態」を極度の貧困と呼ぶ。2000年のミレニアム開発目標(MDGs)ではその半減が目標となり、2015年の持続可能な開発目標(SDGs)では撲滅が目標となった(注:基準値は物価変動などの影響で何度か見直されている)。

ちなみに1990年には世界人口に占める極度の貧困層の割合(以下貧困率)が47%もあったが、アジア通貨危機の時期を除いて減少傾向が続いていた。

しかしコロナ禍の影響で、この傾向が増加に転じる見込みだ。コロナ禍前に推定されていた貧困率は2019年が8.7%、2020年が7.9%だったが、2020年の最新の推定値は9.1%~9.4%に増加。

つまり2019年よりも2020年の方が貧困率が増える可能性がある。貧困に陥った地域別人口は南アジア(4200万人~5600万人)が最多とされる。もちろんコロナ禍の推移次第で、この状況がさらに悪化する可能性もある。