令和2年「秋の行政事業レビュー公開検証」は、11月12日から15日まで開催（傍聴はオンラインのみ）され、「子どもの貧困」「中小企業支援」「農林漁業の担い手づくり」「再エネルギー・省エネルギー促進」「農産物輸出」「地方のインフラ」「薬価算定の透明性確保」「教育現場のオンライン化」等が議論された。
「再エネルギーの促進」では、「洋上風力発電の導入促進」がテーマだ。
政府の「エネルギー基本計画」では2030年度に風力発電が総発電電力量に対して占める割合を1.7％程度 （2018年時点で0.7％）としている。
経済産業省が「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究」等ハード面を、環境省が「浮体式洋上風力エネルギー地産地消に向けた地域コンソーシアムの設置」等ソフト面を担当する。
歳出改革ワーキング・グループ有識者からは、「洋上風力発電導入の方策、発電コスト低減の工程の明示」「省庁間の役割分担の明確化」等の意見がされた。
