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今号の表紙

次期米国副大統領となるカマラ・ハリス氏。父はジャマイカ出身の経済学者、母はインド出身の研究者。カリフォルニア州で司法長官や連邦上院議員として活躍した経歴を持つ。200年11月、民主党支持者に対して行った演説で「私が女性初の副大統領になるかもしれないが、最後ではない」と主張した。 
写真:AP/アフロ

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※敬称略

3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
DXは手段、SXは目的

7 art
高橋さとみの切り絵ワールド──変身し、流れゆく。

social business around the world
9 [チェコ]次世代の量り売り、容器洗浄でごみゼロ

11 [英国]ロンドンに屋台村、専門家が起業支援

13 [カナダ]母国の貧困解決へ女性職人を育成

16 feature story
DXとSX サステナブル・トランスフォーメーション

気候変動枠組条約「パリ協定」から離脱した米国は、ジョー・バイデン次期大統領の下でパリ協定に復帰することが確実になった。日本の菅義偉首相も、遅ればせながら「カーボン実質ゼロ」を表明し、2030年代半ばのガソリン車販売禁止の方針も明らかになった。2050年脱炭素に向けて、世界はSX(サステナブル・トランスフォーメーション)に向けて動き出す。

21 [経産省の見方] ESGは規制的 SXで価値向上を
産業資金課長 呉村 益生氏
経済産業省は2019年11月、「持続的な成長に向けた企業と投資家の対話のあり方」についての検討会を立ち上げた。2020年8月の中間報告では、「企業が持続的に成長するためにはSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)が不可欠」とした。検討会の担当者である呉村益生・産業資金課長に話を聞いた。

22 [専門家の見方] 企業だけでなく社会の変革も
地域連携プラットフォーム共同代表理事 長岡 素彦氏
前世紀から地域と世界が持続不可能になりつつある状況にともない、地域と世界を持続可能にする動きが活発になり、SX(サステナブル・トランフォーメーション)が生まれた。企業も構造転換が活発化した。国連などの国際機関や各国政府でも持続可能な構造転換が行われた。こうした動きの総体が「SX」だ。

23 [大学関係者の見方] 変化の担い手は変わった人たち
武蔵野大学工学部環境システム学科教授 村松 陸雄氏
SX(サステナブル・トランスフォーメーション)は、単に未来のデジタル新技術の話にとどまることなく、変化に関する古今東西の叡智を踏まえた総合的・俯瞰的に理解することを要する重厚なテーマであり、その理解の先には、持続可能な未来社会を構築する上での重要なエッセンスが含まれている。

24 [米国◆脱炭素政策]
次期米大統領 「気候危機」に焦点

民主党のジョー・バイデン次期大統領が、脱炭素戦略に乗り出す。米国は、地球温暖化に懐疑的なトランプ現大統領下において「パリ協定からの離脱」、「石炭火力への規制緩和」など、世界的な流れに逆行していた。大国である故にその影響は大きく、世界的にも懸念されていた中で、次期政権は気候危機を最重要課題に挙げている。

26 [中国◆脱炭素政策]
60年にCO2ゼロへ 再エネとEVが牽引

中国は世界最大の石炭産出国で、世界全体のCO2排出量の28%を占める汚染大国だ。同時に、風力と太陽光の設備容量、電気自動車(EV)数は世界一で、急速に発展する環境大国でもある。「2060年までにCO2排出実質ゼロ」を目指す中国は11月、「2025年までに新車販売台数の20%をNEV(新エネルギー車)にする」という「攻め」の一手を打った。

28 [欧州◆グリーンリカバリー]
50年に実質ゼロへ 目標に法的拘束力

欧州連合(EU)は2020年9月、2050年までにCO2排出実質ゼロ(カーボン・ニュートラル)にし、2030年までに1990年比で55%減にすると発表した。EU委員会は法的拘束力を重要視し、EU加盟国の半数以上が温室効果ガス削減のための方針を法制化している。

top interview
30 ジェローム・ブリュア(日本ロレアル社長)
経済と社会を両立 100年続く企業に

世界最大の化粧品会社ロレアルは、CDPが実施する3つの調査(気候変動、水、森林)でA評価を4年連続で獲得したサステナブル経営の先進企業だ。日本ロレアルのジェローム・ブリュア社長は「サステナビリティの達成と経済的な利益は矛盾しない」と言い切る。

32 伊藤 明子(消費者庁長官)
企業と消費者 協働促すハブに

2019年に創設10周年を迎えた消費者庁は、政策の基本方針を大きく変えた。悪質な企業や商法を取り締まるだけでなく、エシカル消費を促進するため顧客と企業の協働を後押しする。伊藤明子・消費者庁長官は「エシカル消費のナッジは顧客の参画」と語る。

34 田面木 宏尚(メルカリジャパンCEO)
「捨てる」から救う 循環型社会導く

フリマアプリで知られるメルカリだが、実は社会性の高い企業理念を持っている。同社で日本事業を統括する田面木宏尚・メルカリジャパンCEOは、「資源を循環させることで循環型社会の公器になりたい」と話す。

sustainable selection
40 サステナブル★セレクション2020 5社に三ツ星

columns
45 オルタナティブの風  田坂 広志
人工知能政府が求められる理由
 
47 エゴからエコへ  田口 ランディ
地域活性化はエコから始まる

Zero Carbon Challenge Cup 2020
48 CO2ゼロの展示場、「脱炭素」を魅せる
ダイフク 「脱炭素チャレンジカップ2020」オルタナ 最優秀ストーリー賞

finance
50 地域金融トピックス  綴り屋はちどり
51 つなぐ金融  林 公則
自由を買う「フライカウフ」とは

mobility
52 モビリティトピックス  島下 泰久
53 モビリティの未来  清水 和夫
ドラッカーも示唆する人と技術の関係

agriculture
54 農業トピックス  オルタナ編集部
55 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
環境政策と農業政策の一体化

forestry
56 林業トピックス  オルタナ編集部
57 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
広葉樹林業が注目されるワケ

fishery
58 漁業トピックス  瀬戸内 千代
59 人と魚の明日のために  井田 徹治
地球温暖化で漁獲量は最低水準

fair trade
62 フェアトレードトピックス 中島 佳織
63 フェアトレードシフト  中島 佳織
ビジネスに「自主基準」は有効か

fundraising
64 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
65 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
NPOはボランティアではない

circular economy
66 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
67 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
カルロス・ゴーンの誤り

69 オルタナティブな空間  馬場 正尊
柔らかい都市のつくり方

71 欧州CSR最前線  下田屋 毅
「Cotton 2040」始動

72 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
個の力を信じる

alterna S presents
74 オルタナSな若者たち オルタナ編集部
AIで水インフラ再構築へ
前田 瑶介(WOTA社長)

76 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
有機への転換が気候危機救う

77 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
心と人と地域をつなげる拠点

78 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
未来の「サステナ・クチュール」

80 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
秋葉原からアート、音楽、食を発信

83 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
子ども専門ブランドのカーゴバイク

84 読者の声

85 バックナンバー

flash fiction
86 「こころざし」の譜  希代 準郎
「インパール」遠くても、なお

88 次号予告&編集後記