なぜナイキは広告を通じて人権問題を訴えるのか

2020年、大統領選とともに米国社会を大きく揺るがせたのがBLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命も大切)運動だった。一般市民だけでなく、企業もこうした社会の変化に対応したメッセージを出すことが増えてきた。その中で、米国や日本で、広告を通じて人権や個の大切さを訴えかけた企業の筆頭格がナイキだ。なぜ同社は社会に訴えかけるのか。(山中 緑・米ポートランド)

一部の暴徒化したデモ参加者が、ポートランドのアップルストアなどを襲った。割れたガラスの保護と防犯のために店舗を覆った「黒い」板は、平和的な抗議活動を行った参加者の、祈りのような言葉で埋め尽くされていた
midoriyamanaka

山中 緑・米ポートランド

北海道オホーツク育ち。ローカル新聞社を経営する両親のもと、地域の産業や街づくりを身近に感じて育つ。海は冬になると氷が流れてくるものだと思っていた。札幌の短大を卒業後、タウン誌の編集部勤務を経て1999年に単身渡米。アートセンターカレッジオブデザインにてコミュニケーションデザインを学び、学士号取得。デザインをベースとしたコミュニケーションの仕事に従事。2007年に独立。2013年に帰国するも、2018年に不登校の娘と二人で再び渡米。シングルマザー。執筆記事一覧

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