大手家具イケアの親会社インカグループは、森林の買い取りに力を入れている。家具の材料とするのが目的ではなく、気候変動対策の一環として取り組んでいる。

IKEA港北にオープンした日本初の「Circular Hub(サーキュラーハブ)」

イケアは2021年1月時点で、米国の5州で約550平方キロメートル、欧州で約1900平方キロメートルの森林を所有している。その一部であるジョージア州の森林には350種以上の植物や野生生物が生息するが、開発計画が浮上していた。そこで同社は環境保護団体と協力して森林を購入した。

同社は2020年1月、気候変動対策として、「2030年までにGHG排出量の削減に向けて約250億円を投入する」と発表した。この資金で、再植林の推進や、荒廃した森林の回復に取り組む考えだ。

イケア・ジャパンの広報によると、日本国内の森林保護について具体的に予定はしていないという。だが、2月以降、古い家具の回収や再販、修理などでGHG排出量の削減を目指す。